野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
また、財政健全化判断比率について、実質公債費比率が昨年度よりも増加したものの、将来負担比率が前年度より改善したことは、健全な財政運営が維持されたものと評価できるものであります。 歳出においては、限られた予算の中において、第２次白山市総合計画の基本理念「健康」「笑顔」「元気」の３つの柱に沿って、各施策を着実に実施されました。
また、財政健全化判断比率についてでありますが、将来負担比率は114.6％となり、前年度より改善をいたしました。一方、実質公債費率は11.0％と、昨年度よりも0.5ポイント増加いたしました。これは令和３年度特有の一時的な事情といたしまして、令和２年度に借り入れた猶予特例債７億円を全額償還したことによる影響と考えております。
財政指標では、経常収支比率が89.8％、財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当なし、実質公債費比率が7.0％、将来負担比率が10.6％という結果となりました。いずれも財政の健全性が保たれている比率であります。 次に、議案第46号国民健康保険特別会計についてでございます。
固定資産税などの市税収入の利点からしても、駐車場用地は郵便局に購入してもらうのが税金の無駄遣いをなくす最善の方法であり、財政健全化の基本ではありませんか。 あわせて、本町３丁目の旧大倉外科跡地の購入計画についてもきっぱりと止めることを改めて強く求めておくものであります。
また、公営企業会計については、独立採算性が原則でありますので、今後基準外繰入れに頼らない事業運営を行うことで経営の健全化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 私は水道料金についてもそうなんですけれども、市民の命に関わる、例えば水道については、飲み水については命に関わる問題です。
一方で、令和４年度は財政健全化集中取組期間の２年目となります。さらなる財政健全化を目指すため、事務事業に優先度を設定したほか、合理化と効率化を意識すること、さらにはデジタル・トランスフォーメーションによる業務改革や新たな財源の確保策など、これからの変革を見据えた予算編成を行ったところでございます。
例えば本市において財政健全化集中取組期間の３年間は、市民からアイデアを募る。市民全体の課題として取り組むことで連帯感が生まれることを期待したい。地方創生のための課題解決のために投資的開発に取り組んでみませんか。 本市の現状としては、１つ、除雪機械が市内だけでは足りない。金沢市や白山市の企業とも協定は結ぶが、必要なときは一斉に必要。
また、決算に基づく主な財政指標である実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化判断比率については、いずれの数値も前年度より改善し、健全な財政運営が維持されたことは評価できるものであります。
同時に、今後、本市においても人口減少と高齢化が確実に進むことが予想される中で、市財政の健全化と市民負担を考えたとき、区画整理事業を見直す時期に来ているのではないでしょうか。そのことを抜きにした増税に反対することを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ２番、朝倉雅三議員。 〔２番（朝倉雅三議員）登壇〕 ◆２番（朝倉雅三議員） 賛成討論を行います。
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課が企画している新しい官民連携の仕組み：ソーシャル・インパクト・ボンドの採用を検討いただき、本市の課題となっている事業の解決策の一つとして取り組まれ、都市計画税や下水道料金で検討され、財政健全化を図られてはいかがかと思います。
各会計における令和２年度の決算状況が示されたところでありますが、これによりますと、一般会計におきましては、令和元年度と比較して、実質公債費比率は若干上昇したものの、将来負担比率は減少するなど、いずれも早期健全化基準を下回っている状況であり、悪化というほどではないと思われますが、そこでまず、決算から見える財政状況について、各指標での数値をお示しいただき、簡潔に説明をお聞きいたします。
財政指標では、経常収支比率が96％、財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当なし、実質公債費比率が7.1％、将来負担比率が21％という結果でございます。いずれも財政の健全性が保たれている比率と言えますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が引き続き高い数値を示しておりますことから、今後の推移には十分注意していかなければならないと考えております。
輪島市国民保護計画の変更について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項の規定により準用する同条第６項の規定による報告書が報告第６号として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による報告書が報告第７号として、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第８号及び報告第９号として、それぞれ提出されておりますので、
また、財政健全化判断比率は実質公債費率が10.5％、将来負担比率が116.7％となり、前年度より改善をいたしております。引き続き、市民生活の安全や安心を最優先に、感染症対策に意を用いながら、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
財源不足の中、市独自の事業を行うことは決して容易ではなく、本市としても今後３年間を財政健全化集中取組期間とし、経費の削減や公共施設使用料の見直しなど、財源捻出に取り組まれております。 そんな本市にとりまして頭を悩ませるご苦労の中にあっても、市民生活は待ったなしでございます。
初めに、議案第４号令和３年度野々市市一般会計予算についてでございますが、この予算案はいまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の後退と硬直化が顕著となっている本市の財政状況を改善する財政の健全化に主眼が置かれ、また新たな総合計画の策定のほか、行政のデジタル化推進、組織のあり方検討など新たな行政改革の方針も示されたコロナ禍後の再スタートを意識された予算となっておりますことから
また、令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間とするのであれば、第二次総合計画においてどのような状況を想定し、目指す10年後のまちの姿はどうなるのでしょうか。実質公債費比率を基にした今後10年の財政運営の考え方について、市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
このような状況下におきまして、本市が将来に向けて持続可能な財政運営を行うため、令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、全庁一丸となって財政健全化に向けた取組を進めたいと思っております。 これまで財源の確保として返礼品を伴うふるさと納税制度をはじめ、先ほどのコミュニティバス「のっティ」のバス停留所の命名権などの募集なども行ってまいりました。
117 ◯総合政策部長（高田哲正君） 今ほど申し上げましたように、それぞれ改善してきているということでありますけれども、財政の健全化を示す指標であります今申し上げました実質公債費比率、そして将来負担比率、これはいずれも県内各市、それから全国の類似都市、30都市が比較でございますけれども、この比較の中ではワーストということで、改善はしたけれども依然としてこういった